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２０１２/３/０４
東電、家庭料金１０％値上げへ＝７月にも−コスト削減３兆円規模
東京電力が、家庭向けの電気料金を７月にも１０％値上げする方向で調整を進めていることが４日、分かった。今月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。１０年間のコスト削減額を、これまで想定していた２兆６４８８億円から３兆円規模に積み増すなど、合理化を進めて利用者の理解を得る。申請から認可までは４カ月程度かかる見通し。政府の査定により、値上げ幅が圧縮される可能性もある。一方、東電は家庭向けとは別に、企業・工場など事業者向け電気料金を４月から平均１７％引き上げる方針だ。
また総合計画には、柏崎刈羽原発を２０１３年度に再稼働させる方針も盛り込む。原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は１５年度にも料金を再び引き下げたい考え。その場合、値上げ期間は３年程度となる。(jiji.com)
２０１２/３/０３
「ちいさな企業」応援＝地方経営者と討議開始−経産省
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経済産業省は３日、町工場などへの経営支援策を検討するため、全国各地の経営者から意見を聞く「ちいさな企業未来会議」の初総会を省内で開いた。従業員２０人以下の小規模企業への支援が十分行き届いていなかった反省に立ち、中小企業政策を点検。中小・小規模企業の活力を引き出し、次代や地域経済を支える企業を育む方策を探る。 会合には野田佳彦首相が顔を出し、「現場で格闘されている皆さんの声を踏まえ、政府を挙げて中小企業が元気になるようにしていきたい」とあいさつした。地方経営者ら１００人以上が参加し、共同議長の枝野幸男経産相と中小企業政策審議会の岡村正会長（日本商工会議所会頭）の進行に従って約３０人が発言。人材確保や資金調達に悩む声のほか、実態を無視した規制への批判、省庁の縦割り行政が事業展開の弊害などと訴える声が出た。（時事.com） |
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