中小企業支援情報相談センター > 会社設立時に利用できる助成金 > 中小企業企業基盤人材確保助成金
☆創業、異業種進出、もしくは生産性の向上に伴い、経営基盤を強化する人材を雇い入れるとき。
| ◎受給できる事業主 | ||
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(1)雇用保険の適用事業の事業主 (2)都道府県知事から中小企業労働力確保法に基づき、新分野進出等に係る改善計画、もしくは生産性向上計画の認定を受けた事業主であること。 (3)実施計画を提出してから１年以内に、基盤人材（※１）および一般労働者を雇い入れること。 (4)新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設、設備等の費用を300万円以上（特定地域については250万円以上）負担する事業主であること。 ※1基盤人材とは、次のいずれかに該当し、年収350万円以上（賞与を除く。半期で175万円以上）、生産性の向上については年収450万円以上（賞与を除く。半期で225万円以上）で雇い入れることが必要です。一般労働者は基盤人材の雇い入れた場合に対象とします。 ①事務的、技術的もしくは生産性の向上に係る業務の企画、立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者。 ②部下を指揮、監督する仕事に従事する係長相当職以上の者。生産性の向上については課長職相当職以上の者。 |
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| ◎受給できる額 | ||
| [Ⅰ]基盤人材・・・1人140万円（１年分）、5名を限度 [Ⅱ]一般人材・・・1人30万円（1年分）、5名を限度 |
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| ◎受給のための手続き | ||
いつ |
実施計画 |
新分野進出等の準備を始めて6ヶ月以内 |
支給申請 |
雇入れ直後の賃金締切日から6ヶ月後より1ヶ月以内に1期目を、その後6ヶ月後より1ヶ月以内に2期目を申請 | |
どこに |
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