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助成金情報一覧
助成金名
支給条件
受給額
申請場所
人を雇い入れた時にもらえる助成金
(1)特定就職困難者雇用
開発助成金
(1)雇用保険加入者
(2)ハローワークより以下の者を雇用

@60才以上の者
A身体障害者
B知的障害者
C精神障害者
D母子家庭の母等
E中国残留邦人等永住帰国者
F北朝鮮帰国被害者等
G認定駐留軍関係離職者(45才以上)
H沖縄失業者求職手帳所持者(45)才以上
I漁業離職者求職手帳所持者等
J一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45才以上)
K認定港湾運送事業離職者(45才以上)
Lアイヌの人々
[T]一般被保険者・・・60万円
[U]短時間労働者・・・40万円
[V]重度障害者等・・・120万円
ハローワーク
(2)緊急就職支援者雇用
開発助成金
(1)雇用保険加入者
(2)再就職援助計画の対象労働者(45歳以上60歳未満)を雇用
[T]一般被保険者・・・30万円
[U]短時間労働者・・・20万円
ハローワーク
(3)試行雇用奨励金(トライアル雇用) (1)雇用保険加入者
(2)ハローワークの紹介により短期的、試行的に雇用
月額4万円×3ヵ月
ハローワーク
(4)技能継承トライアル雇用 (1)雇用保険加入者
(2)事業の継続・発展に不可欠な技能、技術、ノウハウ等の技能継承者となり得る若年者(35歳未満)を一定期間試行雇用
月額4万円×3ヵ月
労働局
(5)若年者雇用促進特別
奨励金
(1)雇用保険加入者
(2)トライアル雇用終了後に雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用(25歳以上35歳未満の者)
[T]25歳以上30歳未満・・・
10万円
[U]30歳以上35歳未満・・・
15万円
ハローワーク
(6)精神障害者ステップアップ雇用奨励金・グループ雇用奨励加算金 (1)雇用保険加入者
(2)週20時間以上勤務することが難しい精神障害者について一定期間かけて週20時間以上の就業を目指す雇用
月額25,000円×12ヵ月
労働局
(7)求職活動等支援給付金 (1)雇用保険加入者
(2)再就職援助計画を作成し、求職活動等のための休暇付与や、職場体験講習を実施し、受講者を雇用
4,000円〜10万円
ハローワーク
(8)受給資格者創業支援
助成金
(1)雇用保険加入者
(2)雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険に加入
支給対象経費の合計額の1/3
(200万円を限度)
ハローワーク
(9)中小企業基盤人材確保助成金 (1)雇用保険加入者
(2)創業、異業種進出、もしくは生産性の向上に伴い、経営基盤を強化する人材を雇用
[T]基盤人材・・・140万円(5名を限度)
[U]一般労働者・・・30万円(5名を限度)
雇用・能力開発機構
(10)介護基盤人材確保
助成金
(1)雇用保険加入者
(2)介護関係事業主が、新サービスの提供等に伴い、計画期間内に特定労働者を雇用
70万円以内(3名を限度)
介護労働安定センター
労働局
(11)中核人材活用奨励金 (1)雇用保険加入者
(2)同意雇用開発促進地域が高度の技能等を活用し、新たな事業展開に資するものとして、中核人材労働者を雇用
140万円
労働局
(12)雇用開発奨励金 (1)雇用保険加入者
(2)雇用情勢の厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者等を雇用
1年ごとに30万円〜1,250万円を3回支給
労働局
(13)地方再生中小企業
創業助成金
(1)雇用保険加入者
(2)雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生事業で創業し、労働者を雇用
300万円〜500万円
労働局
(14)職場適応訓練費 (1)実際の職場で作業について訓練を行い、訓練終了後、その事業所に常用雇用 [T]職場適応訓練費・・・
月額24,000
[U]短期の職場適応訓練費・・・日額960円
ハローワーク
雇用の維持を図る時にもらえる助成金
(15)雇用調整助成金 (1)雇用保険加入者
(2)事業活動縮小に伴う、雇用調整
[T]休業等(休業・教育訓練)・・・
厚生労働大臣が定める方法により算定した額(1人1日)×4/5 (大企業1/2)
教育訓練は上記に加えて1人1日6,000円
[U]出向・・・
出向元事業主の負担額×4/5(大企業1/2)
ハローワーク
労働局
(16)障害者作業施設設置等助成金・重度中途障害者等職場適応助成金 (1)障害者が作業を容易に行うことができるよう作業施設・作業設備の整備等 [T]障害者作業施設設置等・・・
費用の2/3
[U]重度中途障害者・・・
月額3万円×3年間
障害者雇用促進協会
(17)育児休業取得促進措置 (1)雇用保険加入者
(2)労働者の育児休業取得を推進
経済的支援額の2/3
※平成22年3月31日までの間は経済的支援額の3/4
ハローワーク
(18)短時間勤務促進措置 (1)雇用保険加入者
(2)事業主が、子育てのため、労働者に対し、短時間勤務等独自に一定期間以上の経済的支援
基準額×3/4
ハローワーク
(19)ベビーシッター費用等
補助コース
(1)雇用保険加入者
(2)労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部または、一部を補助する制度を設け、その制度に基づき費用を補助
事業主が負担した額の1/2
21世紀職業財団
(20)代替要員確保コース (1)雇用保険加入者
(2)育児休業期間中、代わりとなる労働者を雇い入れ、育児休業後に育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰
50万円
21世紀職業財団
(21)休業中能力アップコース (1)雇用保険加入者
(2)育児休業または介護休業をする労働者の職場復帰プログラムの実施
4,000円〜21万円
21世紀職業財団
(22)子育て期の短時間勤務支援コース (1)雇用保険加入者
(2)労働者に対し、子を養育するための短時間勤務制度導入
15万円〜50万円
21世紀職業財団
中高年齢者を活用する時にもらえる助成金
(23)特定就職困難者雇用開発助成金 (1)雇用保険加入者
(2)ハローワークより以下の者を雇用

@60才以上の者
A身体障害者
B知的障害者
C精神障害者
D母子家庭の母等
E中国残留邦人等永住帰国者
F北朝鮮帰国被害者等
G認定駐留軍関係離職者(45才以上)
H沖縄失業者求職手帳所持者(45)才以上
I漁業離職者求職手帳所持者等
J一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45才以上)
K認定港湾運送事業離職者(45才以上)
Lアイヌの人々
[T]一般被保険者・・・60万円
[U]短時間労働者・・・40万円
[V]重度障害者等・・・120万円
ハローワーク
(24)緊急就職支援者雇用開発助成金 (1)雇用保険加入者
(2)再就職援助計画の対象労働者(45歳以上60歳未満)を雇用
[T]一般被保険者・・・30万円
[U]短時間労働者・・・20万円
ハローワーク
(25)中小企業定年引上げ等奨励金 (1)雇用保険加入者
(2)65歳以上への定年の引上げ、希望者全員70歳以上までの継続雇用制度導入または、定年の定め廃止
40万円〜最高120万円
高年齢者
雇用開発協会
(26)70歳定年引上げ等モデル企業助成金 (1)雇用保険加入者
(2)70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組みの実施
対象経費(人件費を除く)の1/2
高年齢者
雇用開発協会
(27)高年齢者等共同就業機会創出助成金 (1)雇用保険加入者
(2)45歳以上の高年齢者が3人以上で共同して事業を創設
創業経費合計額の2/3(500万円を限度)
高年齢者
雇用開発協会
(28)職場適応訓練費 (1)実際の職場で作業について訓練を行い、訓練終了後、その事業所に常用雇用 [T]職場適応訓練費・・・
月額24,000円
[U]短期の職場適応訓練費・・・日額960円
ハローワーク
障害者を活用する時にもらえる助成金
(29)特定就職困難者雇用開発助成金 (1)雇用保険加入者
(2)ハローワークより以下の者を雇用

@60才以上の者
A身体障害者
B知的障害者
C精神障害者
D母子家庭の母等
E中国残留邦人等永住帰国者
F北朝鮮帰国被害者等
G認定駐留軍関係離職者(45才以上)
H沖縄失業者求職手帳所持者(45)才以上
I漁業離職者求職手帳所持者等
J一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45才以上)
K認定港湾運送事業離職者(45才以上)
Lアイヌの人々
[T]一般被保険者・・・60万円
[U]短時間労働者・・・40万円
[V]重度障害者等・・・120万円
ハローワーク
(30)精神障害者ステップアップ雇用奨励金・グループ雇用奨励加算金 (1)雇用保険加入者
(2)週20時間以上勤務することが難しい精神障害者について一定期間かけて週20時間以上の就業を目指す雇用
月額25,000円×12ヵ月
労働局
(31)障害者作業施設設置等助成金・重度中途障害者等職場適応助成金 (1)障害者が作業を容易に行うことができるよう作業施設・作業設備の整備等 [T]障害者作業施設設置等・・・
費用の2/3
[U]重度中途障害者・・・
月額3万円×3年間
障害者雇用促進協会
(32)職場適応訓練費 (1)実際の職場で作業について訓練を行い、訓練終了後、その事業所に常用雇用 [T]職場適応訓練費・・・
月額24,000円
[U]短期の職場適応訓練費・・・日額960円
ハローワーク
円滑な労働移動を図る時にもらえる助成金
(33)求職活動等支援給付金 (1)雇用保険加入者
(2)再就職援助計画を作成し、求職活動等のための休暇付与や、職場体験講習を実施し、受講者を雇用
4,000円〜10万円
ハローワーク
(34)再就職支援給付金 (1)雇用保険の適用事業の認定事業主または提出事業主 再就職に係る支援の委託に要する費用の1/3(1人あたり30万を限度)
ハローワーク
新しい制度を導入した時にもらえる助成金
(35)雇用支援制度導入
奨励金
(1)トライアル雇用求人(トライアル併用求人を含む)またはステップアップ雇用求人を提出した事業主
(2)トライアル雇用またはステップアップ雇用終了後に常用雇用へ移行し、一定の雇用環境の改善措置等を実施
30万円
ハローワーク
(37)中小企業雇用安定化
奨励金
(1)雇用保険加入者
(2)有期契約労働者を通常の労働者へ転換(労働協約または就業規則に、新たに転換制度の導入が必要)
35万円
ハローワーク
労働局
(38)中小企業定年引上げ等奨励金 (1)雇用保険加入者
(2)65歳以上への定年の引上げ、希望者全員70歳以上までの継続雇用制度導入または、定年の定め廃止
40万円〜最高120万円
高年齢
雇用開発協会
(39)70歳定年引上げ等モデル企業助成金 (1)雇用保険加入者
(2)70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組みの実施
対象経費(人件費を除く)の1/2
高年齢者
雇用開発協会
(40)求職活動等支援給付金 (1)雇用保険加入者
(2)再就職援助計画を作成し、求職活動等のための休暇付与や、職場体験講習を実施し、受講者を雇用
4,000円〜10万円
ハローワーク
(41)再就職支援給付金 (1)雇用保険の適用事業の認定事業主または提出事業主 再就職に係る支援の委託に要する費用の1/3(1人あたり30万を限度)
ハローワーク
(42)訓練等支援給付金・職業能力評価推進給付金・地域雇用開発能力開発助成金・中小企業雇用創出等能力開発助成金 (1)雇用保険加入者
(2)企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進を行う
[T]訓練等支援給付金・・・経費の1/2
[U]職業能力評価推進給付金・・・受験料等の3/4、検定期間中の賃金3/4
[V]地域雇用開発能力開発助成金・・・経費の1/2
[W]中小企業雇用創出等能力開発助成金・・・経費の1/2
雇用・能力開発機構
(43)介護雇用管理助成金 (1)雇用保険加入者
(2)介護関係事業主が、新サービスの提供等に伴い、雇用管理改善事業を実施
要した額の1/2
介護労働安定センター
(44)育児休業取得促進措置 (1)雇用保険加入者
(2)労働者の育児休業取得を推進
経済的支援額の2/3
※平成22年3月31日までの間は経済的支援額の3/4
ハローワーク
(45)短時間勤務促進措置 (1)雇用保険加入者
(2)事業主が、子育てのため、労働者に対し、短時間勤務等独自に一定期間以上の経済的支援
基準額×3/4
ハローワーク
(46)中小企業子育て支援
助成金
(1)雇用保険加入者
(2)育児休業・短時間勤務制度の適用者が初めて出た時
20万円〜100万円
21世紀職業財団
(47)ベビーシッター費用等補助コース (1)雇用保険加入者
(2)労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部または、一部を補助する制度を設け、その制度に基づき費用を補助
事業主が負担した額の1/2
21世紀職業財団
(48)代替要員確保コース (1)雇用保険加入者
(2)育児休業期間中、代わりとなる労働者を雇い入れ、育児休業後に育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰
50万円
21世紀職業財団
(49)休業中能力アップコース (1)雇用保険加入者
(2)育児休業または介護休業をする労働者の職場復帰プログラムの実施
4,000円〜21万円
21世紀職業財団
(50)子育て期の短時間勤務支援コース (1)雇用保険加入者
(2)労働者に対し、子を養育するための短時間勤務制度導入
15万円〜50万円
21世紀職業財団
(51)男性労働者育児参加促進コース (1)雇用保険加入者
(2)男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けたモデル的な取組み
50万円
21世紀職業財団
(52)職場風土改革コース (1)雇用保険加入者
(2)両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるよう、計画的に職場風土改革に取り組み、成果をあげた時
50万円〜150万円
21世紀職業財団
(53)短時間労働者均衡待遇推進等助成金 (1)雇用保険加入者
(2)短時間労働者に対し、均衡待遇に向けた取組み
30万円〜50万円
21世紀職業財団
(54)中小企業労働時間適正化促進助成金 (1)労働者災害補償保険の適用事業の事業主
(2)働き方の見直しにより長時間労働の是正に積極的な取組み
50万円〜100万円
労働局
職場環境を整備した時にもらえる助成金
(55)雇用支援制度導入
奨励金
(1)トライアル雇用求人(トライアル併用求人を含む)またはステップアップ雇用求人を提出した事業主
(2)トライアル雇用またはステップアップ雇用終了後に常用雇用へ移行し、一定の雇用環境の改善措置等を実施
30万円
ハローワーク
(56)中小企業人材能力発揮奨励金 (1)雇用保険加入者
(2)労働者の生産性を向上するために設備投資を行い、必要な人材を雇用
要した費用の1/4〜1/2
(1,000万円を限度)
雇用・能力開発機構
(57)雇用開発奨励金 (1)雇用保険加入者
(2)雇用情勢の厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者等を雇用
1年ごとに30万円〜1,250万円を3回支給
労働局
(58)障害者作業施設設置等助成金・重度中途障害者等職場適応助成金 (1)障害者が作業を容易に行うことができるよう作業施設・作業設備の整備等 [T]障害者作業施設設置等・・・
費用の2/3
[U]重度中途障害者・・・
月額3万円×3年間
障害者雇用促進協会
(59)事業所内託児施設設置・運営コース (1)雇用保険加入者
(2)事業所内に労働者のための託児施設を新たに設置・増築等
費用の1/2〜2/3
21世紀職業財団
(60)職場風土改革コース (1)雇用保険加入者
(2)両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるよう、計画的に職場風土改革に取り組み、成果をあげた時
50万円〜150万円
21世紀職業財団
(61)中小企業労働時間適正化促進助成金 (1)労働者災害補償保険の適用事業の事業主
(2)働き方の見直しにより長時間労働の是正に積極的な取組み
50万円〜100万円
労働局
能力開発した時にもらえる助成金
(62)雇用支援制度導入
奨励金
(1)トライアル雇用求人(トライアル併用求人を含む)またはステップアップ雇用求人を提出した事業主
(2)トライアル雇用またはステップアップ雇用終了後に常用雇用へ移行し、一定の雇用環境の改善措置等を実施
30万円
ハローワーク
(63)訓練等支援給付金・職業能力評価推進給付金・地域雇用開発能力開発助成金・中小企業雇用創出等能力開発助成金 (1)雇用保険加入者
(2)企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進を行う
[T]訓練等支援給付金・・・経費の1/2
[U]職業能力評価推進給付金・・・受験料等の3/4、検定期間中の賃金3/4
[V]地域雇用開発能力開発助成金・・・経費の1/2
[W]中小企業雇用創出等能力開発助成金・・・経費の1/2
雇用・能力開発機構
(64)休業中能力アップコース (1)雇用保険加入者
(2)育児休業または介護休業をする労働者の職場復帰プログラムの実施
4,000円〜21万円
21世紀職業財団
起業した時にもらえる助成金
(65)高年齢者等共同就業機会創出助成金 (1)雇用保険加入者
(2)45歳以上の高年齢者が3人以上で共同して事業を創設
創業経費合計額の2/3(500万円を限度)
高齢者
雇用開発協会
(66)中小企業基盤人材確保助成金 (1)雇用保険加入者
(2)創業、異業種進出、もしくは生産性の向上に伴い、経営基盤を強化する人材を雇用
[T]基盤人材・・・140万円(5名を限度)
[U]一般労働者・・・30万円(5名を限度)
雇用・能力開発機構
(67)介護基盤人材確保
助成金
(1)雇用保険加入者
(2)介護関係事業主が、新サービスの提供等に伴い、計画期間内に特定労働者を雇用
70万円以内(3名を限度)
介護労働安定センター
労働局
(68)地方再生中小企業創業助成金 (1)雇用保険加入者
(2)雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生事業で創業し、労働者を雇用
300万円〜500万円
労働局